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NPO設立サポート

NPO法人設立 手続はお任せください!!

NPO法人設立トータルサポート  報酬定額250,000円




NPO法人設立を設立するまでの流れ

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、お客様とNPO法人設立について打ち合わせ
   「名称」「目的」「事務所の所在地」「役員」「社員」など
   をお伺いいたします。
   法的に適合しているのかお打ち合わせさせて頂きます。
、県等の行政機関と事前相談、事前確認(弊事務所でいたします)

   NPO法人設立の場合には、他の会社設立とは違い、行政機関
   との事前協議を進めながら、法人設立を進めて行く必要が
   あります。
、押印書類の作成して、署名、押印をいたします。
   (弊事務所で書類はすべて作成いたします)
、所轄官庁へNPO法人設立の認証申請。(弊事務所でいたします)
   必要な書類をすべて準備して、所轄官庁に最終確認した上で、
   県などにNPO法人認証申請をいたします。
 申請後2ヶ月間は「申請書類の縦覧期間」
   ↓
   縦覧期間経過後2ヶ月間は「所轄官庁による申請内容の審査」
、認証書の交付 
   認証申請で問題がなければ、認証申請後4ヶ月程度で認証が
   下りて認証書が交付されます。
、法務局へNPO法人の設立登記申請 。(弊事務所でいたします)
   6の認証書と登記添付書類を提出して申請します。
   この法務局への申請日がNPO法人設立日となります。
、所轄官庁への設立登記完了届出書の提出。(弊事務所でいたします)

   定款や登記事項証明書(謄本)をそえて県などへ届出します。
  
 上記の1から8のお手続完了によりNPO法人は設立できます。


NPO法人設立を考えている次のような方にオススメです!

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①事務手続き等が忙しくてNPO設立に時間がとれない。

②役所とのやり取りが苦手。役所にあまり行きたくない。

③NPO法人を設立するにあたりどこから手を付ければよいかわからない。



お客様にご準備してしていただくこと。

理事と監事の方の住民票及び
代表理事の方の印鑑証明書のご準備

以上です。

弊事務所がする代行手続・申請

  • 所轄官庁との打ち合わせ
  • 所轄官庁への設立認証申請
  • 法務局への設立登記申請
  • 登記完了後の登記事項証明書(謄本)取得
  • 印鑑カード受領
  • 所轄官庁への設立登記完了届出書の提出

 

NPO法人とはどのような法人ですか?

NPO法人とは、NPO法に基づいて都道府県または政令指定都市の認証を受けて設立された法人のことをいいます。
NPO法人は正式には「特定非営利活動法人」といいます。

1999年12月施行のNPO法により任意団体に過ぎなかった組織が法人化できるようになったのです。

NPO法人を設立するメリットはありますか?

NPO法人に限らず個人でなく法人にするメリット

1 団体の名称による登記や契約ができる。
2 社会的信用が高まる。
3 法人が資産を持てる。
4 職員採用に有利になる。
5 官公署から補助金・金融機関からの融資が受けやすい。
6 代表者の変更が容易である。



NPO法人にすることによるメリット

1 節税メリットが大きい。
  法人税は、年間800万円以下の部分については22%、それを超えると30%と低
  く抑えられており、累進課税である個人事業と比べて、税制面でメリットが大きい。

2 収益事業をしない場合には、全く法人税がかからないので、株式会社等
  と比較すると、かなり有利な節税対策ができる。 



NPO法人にすることによるデメリット

設立に時間がかかる

  会社に比べて設立にかかる時間が長いです。
  会社だと通常1ヶ月ほどで設立できますが、NPO法人であれば最短4ヶ月、通常6ヶ月ほどかかります。


税務申告義務が生じます。

  個人事業からNPO法人という法人に活動主体が移るわけですので
  法人として税務申告義務が生じます。
  但し、収益事業をしない団体は、法人税を納税する対象とはなら  
  ないため税務申告や税務署への届出も必要ありません。
  しかし、税務署が税法上の収益事業として認定した非営利事業は
  法人税の対象となります。
  さらに、法人住民税(毎年、約7万円)は、全部の法人にかかりますが、収益事業をしていない団体は免除されます。
  上記免除の適用を受けるためには、毎年4月に法人住民税減免のためのお手続をする必要があります。

 活動内容に制限がある。


 情報開示が必要になる。  

   毎年、事業報告書や収支計算書の備え付けとそれの情報開示が
   義務付けられている。




NPO法人設立要件のチェックシート

画像の説明

以下の要件に当てはまるかチェックしてください。
 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
 つまり下の①②の両方に該当する活動をすること
①次の17分野のいずれかに該当する活動
 保険・医療又は福祉の増進を図る活動
 社会教育の推進を図る活動
 まちづくりの推進を図る活動
 学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
 環境の保全を図る活動
 災害救援活動
 地域安全活動
 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 国際協力の活動
 男女共同参賀社会の形成の促進を図る活動
 子どもの健全育成を図る活動
 情報化社会の発展を図る活動
 科学技術の振興を図る活動
 経済活動の活性化を図る活動
 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 消費者の保護を図る活動
 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡
 助言又は援助の活動
②不特定かつ多数のものの利益(いわゆる公益)の増進に寄与することを目的とすること。


  • 暴力団ではないこと。暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
  • 営利を目的としないこと。
    利益がでても構成員に配当することはできません。

  • 政治活動を主たる目的としないこと [#k184c364]


  • 宗教活動を主たる目的としないこと [#wd5e7c49]


法人の社員の要件

 社員とは、一般的な会社の従業員ではありません。
 社員総会において議決権をもつ構成員のことを指します。

  • 社員が10人以上であること


法人の役員のきまりごと

  • 役員報酬を受ける者は、役員総数の3分の1以下であること

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