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相続登記/遺言書作成

遺言書作成・相続登記・相続放棄手続
をお考えの方へ


相続登記ー相続発生後の早期の処置ー


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不動産の所有者が亡くなった(相続が発生した)場合も、不動産の名義変更の登記をする必要があります。登記の期限がないので、なかには、明治・大正時代の名義人のまま放置されているケースもあります。この場合、いざ登記をしようとしたときには相続人が数十人になっていることもあり、こうなると全員で話をまとめ、全員から署名押印(実印)をいただくのは困難です。ただし、全員の法定の相続分で登記をすることは可能です。


相続が発生した場合、すみやかに遺産・負債等を調査、把握し、遺言がある場合を除き相続人全員で話し合いをし(遺産分割協議)、各々の取り分を決定します。その決定内容にしたがい金融資産については、各金融機関で手続をし、不動産については法務局(登記所)で登記手続をします。これらの手続には戸籍事項証明書(戸籍謄本)等が必要になります。

先日、私は、相続人が一部不存在のため、相続財産管理人の選任をしなければらならいケースに遭遇しました。そうなると、家裁に100万程度の予納金及び調査のために1年間程度の期間がかかってしまいます。
残された相続人に多大な費用・労力がかかってしまうことも可能性としては、ゼロではありません。(詳しくはお問い合わせください)

また、相続税が発生する場合は、申告期限(死亡後10か月)がありますので注意が必要です。



相続発生前の対策ー遺言書作成・贈与をお考えの方ー



 「うちの子供たちに限って、もめることはない」


そう考え続けて何も対策をしなかったばかりに、ドロ沼の相続問題につながることも少なくありません。
むしろ、今起こっている相続問題の大半は、こういった生前のご両親の判断により起きていると感じられます。
相続におけるトラブルが発生する原因は、被相続人・相続人・親類の方の言動や各相続人のその時々の事情や、見解の差によるものだと思われます。

いま、現時点で想像もつかないトラブルが、残された相続間で発生してしまうのが現実です。
もちろん、相続人の方だけに原因があるわけではなく、ご自身でも生前思いもつかなった事情が発生するかもしれません。
たとえば、認知症にこのさきになったことにより、財産管理の能力がなくなった場合、さらに事情が複雑になります。



      相続争いをしたことによるデメリット

ご自分の死後に相続争いをしたことによって親族間の関係が著しく悪化することのほかに次のようなデメリットを生じさせる可能性があると思われます。

[check]精神的にも体力的にも相当消耗する。
[check]余計なお金がかかる。
[check]時間を無駄に浪費する。
[check]遺産分割を条件とする相続税法上の特典が受けれない。
[check]相続人自体の関係が修復できない。


このような事態に陥らないためにも、生前対策をまだお元気なあいだにしっかり準備しておく必要があります。
具体的には以下のことを挙げることができます。


  1. 法的に有効な遺言書を作成する。

     (弊事務所がサポートさせていただきます。)
  2. 相続税対策をきちんとする。

    (ご希望がございましたら信頼できる提携税理士のご紹介をさせていただいております。)


    問題が発生する前、つまり生前にしっかり準備をしておくこと

    が、残された家族への最大のプレゼントにつながります。

    これらの生前対策を行うタイミング、「もう少ししてから」で

    はありません。


遺言書の種類

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自筆証書遺言


自筆証書遺言とは、文字通り、本人が自筆で書く形の遺言です。
自筆しなければならないのは、本文の全文、日付、氏名で、本人による捺印も必要です。
当然ですが、ワープロによるものや代筆によるものは認められませんので、注意してください。
また、使用する用紙については特に指定はないため、どのような紙でも大丈夫です。

自筆証書遺言のメリット

  1. 作成に費用が掛からない
  2. 遺言内容を他人に見られることがない
  3. 遺言を書いていること自体を秘密にできる



自筆証書遺言のデメリット

  1. 遺言の実現が約束されない
    (見つけられなかったり、破棄されたるおそれがある)
  2. 遺族は開封時に家庭裁判所の検認が必要
  3. 検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる

公正証書遺言


公正証書遺言は、遺書を公証人に書き取ってもらう方法です。
公証役場にて、証人2人以上に立会ってもらいながら、遺言者は遺言内容を話し、公証人がその内容を書き留めます。
その後、作成された文章を公証人が読み上げ、本人と証人に内容の正確さを確認します。
内容に誤りがなければ、遺言者と証人がそれぞれ捺印します。
さらに、これに公証人が公正証書遺言の形式に従って作成した旨を明記した上で、封紙に日付とともに記録をつけ、遺言者と証人が署名、捺印して完成です。

言葉や耳が不自由な遺言者の場合、その意思を伝える通訳などを通して遺言を作成します。
病気や高齢など、身体が不自由な場合には、公証人が出張して作成することも可能です。

なお、相続人になる可能性のある人、その直系血族、及び配偶者、未成年者などは、公正証書遺言作成時の証人になることはできません。

公正証書遺言のメリット

  1. 公証人があらかじめ確認するため、遺言が違法や無効になることがない
  2. 開封時に家庭裁判所の検認が不要
  3. 遺産分割協議が不要
  4. 公証役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができる

公正証書遺言のデメリット

  1. 公証人手数料が必要
  2. 遺言の内容を他人に知られてしまう



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