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相続した不動産の売却


相続した不動産の売却に困っていませんか?  

弊事務所にてサポートさせていだきます。  



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自宅を相続した妻が、自宅を売却して、1人暮らしに適したマンションを購入したり、有料老人ホームに入居した。
   (する予定である。)


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不動産を相続により取得したけど、誰も住む人がいない


最近このようなケースをよく見聞きします。
このようなケースにおいて、相続した不動産にかけなければならない火災保険料等の管理費や固定資産税の負担を考えると、売却したほうがよいかもしれません。



池内司法書士事務所では、相続不動産の売却サポートに力を入れております。
不動産をどのように売却すればよいかわからないという方がいらっしゃれば、依頼者の条件にぴったりな不動産業者の無料紹介サービスも行っておりますのでお気軽にお尋ねくだい。
司法書士池内宏征が全力でサポートさせて頂きます。





相続した不動産の売却の流れ

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  1. 不動産を取得する相続人を遺産分割協議で決める。

  2. 1で決めた相続人に不動産の名義変更する。
    (相続登記申請)

  3. 不動産業者に、不動産の売却を依頼する。

  4. 買主に対して、不動産の名義を移す。
    (所有権移転登記)



ポイント1

相続登記をしないで、直接に亡くなった方の名義から、不動産の買主に名義を変更することはできません

亡くなった方が、死亡後に不動産の買主に対して、売ることは現実的に不可能だからです。
手続き上は、売買の登記と同時に相続登記をすることも可能ですが、先に相続登記を先行しておいてから
売却活動を行ったほうが、売却の際にスムーズに買主が決まると思います。

ポイント2

不動産を取得する取得する相続人は、できれば相続人の中の代表者1人にしたほうが良い

相続した不動産の名義を誰にするか話し合うときに以下の2つの方法が考えられると思います。

1 遺産分割協議で相続人のうちの誰か1人名義で相続登記にして、売主をAさんのみとして不動産を売却する。
2 民法が定める法定相続分にしたがって、法定相続人全員名義で相続登記をして、売主を法定相続人全員として不動産を売却する。

不動産を売却する際には原則として売主全員が売買取引の場に集まる必要があります。
相続人が少なくて、相続人全員が売買取引の場所近くに在住の場合は問題ないかもしれませんが、
相続人がたくさんいたり、遠方に住んでおられる場合には、事実上、不動産を売却することが困難になってしまうことがあります。
このようなことを避けるためにも、できれば、誰か相続人の代表者1人の方に相続してもらったほうがいいと思います。

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