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大阪・奈良・兵庫・京都の相続、遺言、家族信託、不動産登記・商業登記は司法書士法人リーガルエスコート 行政書士事務所リーガルエスコートへ。

商業登記全般サポート

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司法書士は会社法・商業登記のプロです。
近年改正された会社法では、さまざまな仕組みの会社の構造(機関設計)をすることが可能になりました。

弊事務所から最新の会社法の知識を提供させていただきます。


あなたの会社の実情に応じたあなたの会社だけの機関

設計を一緒に作っていきましょう!



では、どんなときに、商業登記をするのか?

たとえば、このようなときです。

会社をつくりたい          会社設立登記
会社の住所が変わった        本店移転登記
役員が変わった           役員変更登記
会社の名前を変えたい        商号変更登記
資本金を増やしたい・減らしたい   資本金増額登記・減資登記
会社を統合したい          合併登記
会社を分けたい           会社分割



商業登記とはどんなもの?

ある会社と売買・融資等の取引を行うとき
•その会社がどんな会社なのか?
•具体的には、代表者は誰なのか?
•何の事業を行っているのか?
•果てにはその会社はそもそも実在するのか・・・?
“わからない”というのでは非常に不安だと思います (取引の安全と円滑)。
また、会社が「うちの会社はこんな事業をやっていてこれだけの資本金がありますよ」といくら新規開拓に取り組んでも、会社の事業内容や資産状況を知らない第三者には信用されない可能性があります (会社の信用の保持)。

商業登記は、こんな不安を解消するため、一定の事項 (登記事項) を法務局に備えられた商業登記簿に広く一般に公示することによって、取引の安全と円滑、あわせて会社の信用の保持に役立っています。
登記をきちんと行っていれば、第三者が登記事項を知らないということは主張できません。

不動産登記と異なり、登記をするかしないかを選択することはできません。
決められた登記事項を登記することは会社の義務なのです。

会社は、登記をして初めて会社となり、その後、組織の変更が行われた場合にも、登記をしない限りは取引の相手方に変更事項を主張することはできません。



商業の変更登記には、期限がありますのでご注意ください。

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商業登記のほとんどが登記の原因が発生してから (役員変更日、本店移転日等) 2週間以内に登記をしなければならないと定められています。
法定期間を過ぎると、変更登記を受け付けてもらえないということはないのですが、後日変更登記をしたときに、登記懈怠 (けたい) として過料が処される可能性がありますので注意が必要です。
したがって、登記事項に変更が生じたときは、できるだけ早めの登記の申請をお勧めします。

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